新潟経済同友会は、県に対して柏崎刈羽原発の再稼働を念頭に置いた政策提言書を提出しました。

提言書は、新潟経済同友会の吉田至夫代表幹事らが花角知事に手渡しました。この中では、『避難道路整備の早期実現』や『国の賠償責任を明確化した法整備』などを、政府に対して早急に要望することを求めています。

また、原発再稼働によって県民が経済的な恩恵を受ける仕組みや、県独自のGX(グリーントランスフォーメーション)化スキームの確立を要望。具体的には、データセンターの誘致に向けた特区の設立や、水素関連産業の集積などを挙げています。

■新潟経済同友会 吉田至夫代表幹事
「電力需要がますます高まっているなかで、グリーントランスフォーメーション(GX)の中において、原子力発電所の再稼働は一定程度位置付けていかなければならないと、新潟県全体にメリットがおよぼせるよう模索していきたい。」

知事は、「十分に咀嚼して考えたい」と答えたということです。

2024年10月10日放送時点の情報です。

#柏崎刈羽原発 #原発再稼働 #グリーントランスフォーメーション
#新潟 #UX新潟テレビ21