令和６年度賃貸不動産経営管理士試験
応用答練・一問一答
「出されたら嫌な問題①」

【追い込みで頑張って参りましょう！】

賃貸不動産経営管理士試験の試験合格へ受験される方に対して応援するチャンネルです！

【動画の問題】
問題
199戸の賃貸住宅を管理する者は賃貸住宅管理業者登録を受けることができない。
正解は×です
賃貸住宅管理戸数が200戸未満でも免許登録を受けることはできます。

問題
住宅宿泊事業法第3条第1項の規定による届出に係る住宅のうち、住宅宿泊事業の用に供されているものにおいては、現に人が宿泊している状態の場合でも、賃貸住宅管理業法で定める賃貸住宅に該当しない。
正解は○です
本問の通りです。

問題
賃貸住宅管理業法における管理業務について、賃貸住宅管理業者が賃貸人から管理業務を受託をしているか否かについての判断基準は、当事者間で契約等の明示的な取り交わしがあるか否かである。
正解は×です
明示的な取り交わしがなくても、賃貸住宅管理業者が賃貸人から依頼を受け、賃貸人に代わって行う実態があれば、委託を受けて行うものと判断されます。

問題
信託設定によって賃貸住宅の所有権の登記名義が信託会社に移転し、信託会社が受託者として賃貸住宅の管理を行う場合は、賃貸住宅管理業法における管理業務に該当する。
正解は×です
登記名義が信託会社であれば、自己の所有する賃貸住宅となりますので、管理業務には当たりません。

問題
維持保全業務において、委託者である賃貸人のために、賃貸住宅管理業者が修繕業者に対し、発注事務等を賃貸人の名を持ってではなく、自己の名を持って行うこともできる。
正解は○です
本問の通りです。本問は維持保全業務の取次ぎの説明です。

問題
台所、浴室、便所等を入居者が共同で利用する、いわゆるシェアハウス1棟を管理する場合において、その管理戸数の数え方は、4部屋を入居者が使用し、残りの6部屋が空き室であれば、賃貸住宅の管理戸数は10戸となる。
正解は○です
本問の通りです。

問題
賃貸住宅管理業者の登録を受けようとする者は、登録申請書に「商号、名称又は氏名及び住所」「法人である場合は、その役員の住所及び氏名」「未成年者である場合は、法定代理人の氏名及び住所」「営業所又は事務所の名称及び所在地」を記載し、国土交通大臣に提出しなければならない。
正解は×です
法人である場合の役員は、氏名のみの記入で住所はいりません。

問題
賃貸住宅管理業者の登録を受けようとする者が、道路交通法の規定により、禁固以上の刑に処せられ、又は罰金の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過をしていない場合は登録拒否事由に該当する。
正解は×です
罰金刑において、賃貸住宅管理業法の規定により処された場合は、本問に該当しますが、その他の規定によっての罰金は該当しません。

問題
賃貸住宅管理業者の登録を受けようとする者が、営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者であった場合、法定代理人が破産手続き開始の決定を受けて復権を得ていなければ、登録拒否事由に該当する。
正解は×です
営業に関し成年者と同一の行為能力を「有していない」未成年者の場合は、法定代理人が本問の状態であれば登録拒否事由に該当します。


【動画作者のプロフィール】
40代で不動産会社の代表をしております！
不動産業界歴　約20年
保有資格数　10資格以上
【保有資格】
宅地建物取引士　賃貸不動産経営管理士（業務管理者）
マンション管理士　管理業務主任者
ファイナンシャルプランナー技能士2級
日商簿記2級　建設業経理士2級
栄養士　色彩検定2級など

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