特許の出願から登録までの費用（料金）についてのご説明です。個々の手続の費用と、登録までのトータルの費用（総額）について、ご説明いたします。

「特許請求の範囲」の「請求項」の数（請求項数）で費用が変わりますが、「請求項」とは何かについても解説します。

特許取得までに、「出願料」「出願審査請求料」「設定登録料（第１～３年分の特許料）」が最低限必要です。もし拒絶理由がある場合、「中間処理」や「拒絶査定不服審判の請求」などに費用が発生することもあります。登録後も権利を維持するには、「特許料（第４年以後の各年分の特許料）」の納付が必要です。

手続を特許事務所（弁理士）にご依頼の場合、特許庁費用（特許庁の印紙代）の他、代理人費用（特許事務所・弁理士の手数料）が必要です。

一方、特許庁費用は、軽減又は免除される場合があります（中小企業・個人・大学など）。

２０２２年４月１日での料金となります。特許庁費用は、改訂される場合があります。最新情報は特許庁ホームページでご確認をお願いします。

https://www.koyamapat.jp/2022/03/06/t...

◆目次◆
0:00 はじめに
0:51 特許請求の範囲と請求項
2:34 特許庁費用と代理人費用
5:22 特許出願費用（出願料金）
6:28 出願審査請求費用
7:36 中間処理費用（拒絶理由対応）
9:14 拒絶査定不服審判の請求費用
10:52 設定登録料納付
12:18 【まとめ】特許の出願から登録までの費用
14:10 特許料の納付