能登半島地震で被災された方の生活再建を支えるために様々な支援制度が用意されています。今回はその中から「応急修理制度」と「公費解体」について解説します。

解説: 堀口・犬塚法律事務所 犬塚雅文さん

■ 応急修理制度
準半壊以上の被害住家について、日常生活に必要不可欠な最小限度の応急的修理を自治体が行うもの。元の住家に引き続き住むことを目的とした制度。

■ 公費解体
地震で全壊した建物を、所有者の承諾を得て公費負担により解体・撤去するもの。令和6年能登半島地震は「特定非常災害」に指定されたため、対象が半壊にまで拡充。

それぞれ注意点がありますので、動画でご確認ください。また、分からないこと、不安なことがあれば自治体や専門家に相談し、正確な情報に基づいて判断してください。

石川さんLiveNewsイット　https://www.ishikawa-tv.com/minnano_n...
（2024年1月24日放送）
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