主な質問内容は
【ウクライナ侵攻】
・経済分野協力担当大臣の廃止
【トリガー条項の凍結解除】
【少子化対策】
・なぜ日本は子どもが産まれない国になったのか？
・出生数の低下と実質賃金の低下には相関があるか？
・児童・家族関係給付費を増やしているのに何故出生数は低下し続けるのか？
・少子化対策の目的と最優先施策は何か？
・フランスの「シラク三原則」に対する総理見解
・人材投資が日本経済に与える影響の総理見解
・教育国債創設についての総理見解
・出生数の低下と雇用率の男女差には相関があるか？
【孤独孤立対策（ヤングケアラー支援）】
・国民民主党が2/９に提出した児福法改正案（ヤングケアラー支援法）に対する総理見解
【内密出産】
・国内初の内密出産についての総理認識と、国会での議論のあり方の総理見解
・「棄児」扱いとして戸籍作成した場合、慈恵病院にある「出自情報」はこの後、どう取り扱うのが適切と考えるか？
・戸籍作成の根拠は「戸籍法第44条」、および慈恵病院の出生届不提出に過料が適用されない理由と、今後もその取扱いでいいのか？
・内密出産の事後対応を自治体や病院任せにするのは国として無責任ではないか？
・医療の指導及び監督や児童の福祉増進に関する事柄を所管するのはどの省庁か？
・内密出産の所管はどの省庁か？
・慈恵病院の内密出産の取扱いは法令上、適法か？
・医師が“母親の氏名を空欄にした出生届の提出をする”ことは刑法157条の公正証書原本不実記載罪における「虚偽の申立て」に当たるのか？
・所管省庁が医師向けの通知やガイドラインで“母親の欄を空欄とした出生証明書やこれを添付した出生届”を適法なものとして認める取扱いをした場合も犯罪に問われ得るか？
・内密出産の定義や内容、出自を知る権利を公的にどう担保するか？出産費用をどうするか？等についての法整備が必要ではないか？
・厚労省は戸籍を所管する法務省と協議するなどして、内密出産における出生証明書や出生届の記載方法や提出方法等について通知やガイドラインを示すべきではないか？
・厚労省が内密出産における通達やガイドラインの発出を検討するのであれば、法務省として協議を開始し、戸籍実務の観点から、このような場合における適法な出生届の提出の在り方についての考え方を対外的に示す考えはあるか？
・熊本市や慈恵病院の意見も聴取した上で、厚労省と法務省の協議の場を設けるべきではないか？
・2018年から始めた厚労省の研究事業の内容と、進捗は如何？（参考になる諸外国の事例）
【2050年カーボンニュートラル】
・日本の鉄鋼業における「革新的な技術開発」に対する予算対応
・中国やEUで急激にEVシフトが進んだ理由
・カーボンニュートラル実現に向けたEV、FCV等の普及の重要性に関する総理見解
・EV、FCV等の認知、および購入優遇策強化に関する総理見解
などです。