村上誠一郎総務相が１日、安倍晋三元首相の死去後、安倍氏を「国賊」と呼んだことについて「遺族に謝罪した。役職停止になった。もう終わりで」と釈明したそうです。質問した記者に対しても「少し考えて」と注文をつけました。産経新聞が報じました。「正論を言い続けた。感情で発言したのではない」とも言いました。
　しかし、旧安倍派（清和会）の面々を中心に、以前の「国賊」発言に続き、こうした言動が反発を招くことは必定でしょう。
　市場の「石破ショック」を受けて、それまで法人税、所得税の増税や金融所得に対する課税に前向きだった石破茂首相はトーンダウン。「岸田路線を継承する」と言い出しました。これによって、１日の株式市場は落ち着いた感があります。しかし、だからといって、石破氏が増税をあきらめたわけではもちろんなく、野党第一党の党首である野田佳彦氏も増税論者である以上、消費税１５％、あるいは２０％に上がる可能性は否定できません。
　外交・防衛に関してもアメリカ国内に日本が基地を持って、訓練できることなど実現可能なのでしょうか。こちらが譲歩を迫れば、向こうはさらなる負担を求め、集団的自衛権の行使など憲法改正が必要なところまで踏み込んでくる可能性は大いにあります。
　また北朝鮮に関しても、東京と平壌に連絡所を作り、拉致問題の調査を求めるなどと言っていますが、１日、北朝鮮による拉致被害者、有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝の父、明弘さん（９６）が神戸市長田区の自宅で産経新聞の取材に応じ、「石破氏は北朝鮮がどのような国か全くわかっていない。そのような話が通じる国ではない。現実的ではない」と批判し、「石破政権下では拉致被害者を助けることができないだろう」と述べました。
　こうした点からも石破首相の連絡所設置案は、極めて危険な発想であり、拉致問題の幕引きに悪用されかねません。
　来たる衆院選の争点は、選択的夫婦別姓でも「裏金問題」でもなく、ましてや統一教会問題でもありません。経済（財政規律型で進めるのか、減税、リフレ派の主張に沿った政策をとるのかという選択）と、中国、北朝鮮、ロシアといった専制主義国家にどう対抗するのか、という問題であり、この点、矮小化して国民の眼をすでに処理が終わっている政治資金不記載問題や統一教会問題、さらには優先順位が明らかに低い選択的夫婦別姓に、左派紙が世論を誘導する動きには注意が必要です。