経済産業省は、大企業などの価格交渉への対応についてランク付けし、実名で公表しました。家電量販大手の「エディオン」など3社が最低評価となっています。中継です。

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政府が、価格交渉に後ろ向きな企業の実名公表にまで踏み込んでいるのは、賃上げにも左右するからです。

経産省は、「価格交渉」や「価格転嫁」の対応について、大企業290社を4段階にランク付けしました。

この結果、家電量販大手の「エディオン」、大手ハウスメーカーの「タマホーム」、そして「一条工務店」の3社が、最低ランクとなりました。

「コスト上昇のため価格交渉を求めたが応じてもらえなかった」あるいは、「価格交渉の呼びかけもなく、取引減少を恐れて交渉を求められなかった」などの声が寄せられました。

日本テレビの取材に、一条工務店は「今回いただいた結果を真摯に受け止め、改善に努めてまいります」とコメントしていて、エディオンとタマホームからはこれまでに回答は得られませんでした。

町工場の経営者からは、「価格を上げてくれと言うと仕事がなくなるから、お得意さんの言いなりだ」という声も聞かれ、適切な取引価格になるまでにはまだ時間がかかりそうです。
（2024年8月2日放送「ストレイトニュース」より）

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