岸田総理大臣が１９日、能登半島地震の被害を受けた輪島市などを訪問しました。総理の被災地入りは地震発生後、４回目です。

１９日朝に県内入りし、大規模な火災で焼失した輪島朝市通りを視察した岸田総理。公費解体の進捗など、復興に向けた状況を確認しました。

また、輪島塗仮設工房では職人から輪島塗の現状について説明を受け、「頑張りましょう」と復興へのメッセージを送りました。

この後、輪島漆芸美術館で開かれた、なりわい再生に向けた車座対談では、輪島塗や漁業、朝市関係者から復興に向けて要望が相次ぎました。

関係者からの要望に対して、岸田総理は秋までに希望するすべての職人が工房に入れるよう、輪島塗の仮設工房を１カ所追加して、合わせて６カ所の仮設工房を整備するほか、漁業については秋以降に震災前と同じ水準で漁ができるよう、環境整備を進めると応じました。

岸田総理はこの後、かほく市を訪れ、油野市長から液状化の被害について説明を受けました。

市長は、地震による液状化に加えて地盤の側方流動で、土地の境界に最大２ｍ以上ずれが生じていると説明。復旧に向けて大きな障害となっているとして、岸田総理に対して支援を求めました。

岸田総理は土地の面積や境界の調査を支援するため、来月にも専門家を派遣する意向を示し、復旧に向けて支援を継続していくと応じました。

岸田総理は、視察後の記者団の取材に対して、公費解体などについて一定の進捗が見られるとした一方で、事業者から延長を求める声があがる雇用調整助成金については、言及せず改善を検討すると述べるにとどまりました。